本サービスを利用する場合は、以下に定める利用約款をよく読み、利用約款に同意した上でご利用ください。
oneサービス利用約款
この利用約款(以下、「本約款」という。)は、株式会社acro-one(以下「当社」という。)が、このウェブサイト上で提供するサービスの利用条件を定めるものとする。利用契約を締結した登録ユーザー(以下、「ユーザー」という。)は、本約款に従って、当社が別途定める利用料金を支払って、本サービスを利用するものとする。
(利用約款の適用)
第1条
当社は、本約款に基づき、oneサービス(以下「本サービス」という)を「ユーザー」に提供する。
本約款は、当社が、提供する本サービスの利用を目的とする契約(以下「利用契約」という。)の内容及びその申し込み方法等について定める。
ユーザーは、本約款を順守して本サービスを受けるものとする。
(利用約款の変更)
第2条
当社は、ユーザーの承諾無くこの約款を変更することがある。約款が変更された後の本サービスに係る提供条件は、変更後の約款による。尚、当社はユーザーに不利益となる約款の変更については2ヶ月前に、それ以外の約款の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法でユーザーに事前に通知する。通知後、1ヶ月以内に申し出がない場合は、同意したものとみなす。
(サービスの利用期間)
第3条
本サービスは、サービスの開始日から提供するが、契約上の利用期間起算日は利用申込に対して当社がこれを承諾した日とする。
サービス期間満了日は、当社が承諾した日の翌々月末日とする。
(利用契約の申込み)
第4条
利用契約の締結を希望する者は、Webサイトから必要な事項を記入して申し込むものとする。
利用契約の申し込みに際しては、本約款のすべての内容を承諾したものとする。
(利用契約の成立)
第5条
当社は、利用契約の申し込みを承諾するにあたり、利用契約の申し込み情報をもとにサービス開始予定日を決定する。但し、当社の責めに帰すべき事由により、その予定日までに本サービスの利用を開始することができない場合には、当社はその理由及び利用が可能になる予定日を通知するものとする。
利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾したときに成立する。
(申し込みの拒絶)
第6条
当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申し込みを承諾しないことがある。尚、申込者は、その決定に異議を申し立てないこととし、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとする。
申込者が本契約に違反して本サービスを利用することが予想される場合
申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、又は過去において遅滞が生じたことがある場合
本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
申込者が反社会的な団体である場合、又は反社会的な団体の構成員である場合
当社の業務遂行上、又は技術上著しい困難がある場合
前各号に定める場合のほか、当社が業務を遂行する上で支障がある場合、又は支障の生じる恐れがある場合
(サービスプランの変更)
第7条
ユーザーは、Webサイトに記載された変更申し込み手順に従いサービスプラン内容の変更を請求できる。
サービスプランの変更請求があった場合、第6条(申し込みの拒絶)を準用し、当社がその請求を承諾しないことがある。
サービスプランの変更に関する新プラン契約成立は第5条(利用契約の成立)に定めるものと同様とする。
サービス利用料金は、予告なく変更することがある。当社は、サービス利用料金を変更する場合、変更の2ヶ月前までに、ユーザーに通知するものとする。
(最低利用期間)
第8条
本サービスの最低利用期間は、1ヶ月とする。
(権利等の譲渡禁止)
第9条
ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできない。但し、ユーザーである法人が合併又は会社分割、営業譲渡などによりユーザーたる地位が承継されたときは、第11条の定めに従うものとする。
(通知)
第10条
ユーザーは、合併、組織変更、減資、解散、営業の譲渡又はその他利用本契約にかかる取引に影響を及ぼす恐れのある時は、事前に当社に通知するものとする。
(地位の継承)
第11条
ユーザーである法人が合併、又は会社分割、営業譲渡等によりユーザーの地位の継承があった場合、継承先の法人は継承したことを証明する書類を添えて、継承の日から30日以内にその旨を当社に通知しなければならない。
当社が地位の継承を承諾しない場合、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継法人に通知をして利用契約を解除することができるものとする。
継承した法人は利用契約に基づく一切の債務を継承するものとする。
(名称等の変更)
第12条
ユーザーは、次の各号に変更があった場合、そのことを速やかに当社に通知するものとする。
名称
住所
代表者名
連絡先電話番号及びFAX番号
連絡先担当者名及び電子メールアドレス
ユーザーのホームページアドレス
(退会、契約の解除)
第13条
退会(契約の解除)を希望するユーザーは、当社に解約を通知する。
利用契約の解約日は、当社が解約の承認した後に到来する第3条に基づく機関満了日とする。
当社は、第18条(サービスの停止)の規定により本サービスの利用を停止されたユーザーが、提供の停止期間中にそのサービスの停止の理由となる事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがある。
当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨をユーザーに通知する。
当社が行う利用契約の解除に伴って、ユーザーが被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとする。
(サーバー設置環境)
第14条
本サービスを提供するサーバーは、当社が契約するデーターセンターに設置し、インターネット経由でアクセスする。
インターネットへの接続環境はユーザーにて用意する。
(サービスの開始)
第15条
本サービスの開始にあたっては、本サービスが提供する会員申込から当社へ必要事項を通知後、当社の申込承諾により決定する。
ユーザーは前項の申込をもってサービス提供内容を確認したものとする。
(管理機能の提供)
第16条
当社は、本サービス利用の際に必要となる管理機能を提供する。
前項の管理機能における設定内容についてはサポート対象外となり、ユーザー自身において運用管理するものとする。
(ID 及びパスワードの管理)
第17条
ユーザーは、ID及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとする。
ユーザーは、ID及びパスワードを第三者(ユーザーの代表管理者以外)に利用させてはいけない。
ユーザーは、ID及びパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害はユーザーの負担とし、当社は責任を負わない。
(サービスの停止)
第18条
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがある。
申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき
本サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデーター等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき
この約款及び利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
ユーザーが、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をし、又はこれを受けたとき
法令に違反し又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき
その他、当社が不適切と判断するとき
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、予めその理由、停止時期及び停止期間をユーザーに通知する。但し、当社が緊急に本サービスの提供を停止する必要があると判断する場合は、直ちに本サービスの提供を停止することができる。この場合、当社はユーザーに対して、サービス停止後にその理由、停止日及び停止期間を通知する。
(サービスの中止)
第19条
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することがある。
当社の指定したデーターセンターがサービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
当社は前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は事前に、その理由、中止期日及び注視期間をユーザーに通知する。但し緊急やむを得ないときは、この限りではない。尚、これによりユーザーに損害が発生した場合当社は一切の責任を負わない。
(サービス開始の遅延)
第20条
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの開始時期を当社が通知する利用開始日より遅らせる場合がある。
当社の指定したデーターセンターが提供するサービスの提供に遅延が生じた場合
その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
前項の規定により、本サービスの開始時期を遅らせる場合は、当社は、当社が適当と認める方法でユーザーに対しその旨を通知する。
(サービス利用の制限)
第21条
当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、本サービスの一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若しくはそのおそれがある場合は、本サービスの利用を制限或いは中止する場合がある。
本サービスを利用のユーザーは本サービスの提供に関わる設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとする。このような行為があった場合、当社はユーザーの利用を制限するとともに、ユーザーに対して損害賠償請求をすることがある。
(サービスの内容の変更・廃止)
第22条
当社は都合により、本サービス若しくは特定のサービスの全部若しくは一部を変更又は廃止することがある。廃止する場合、当社はユーザーに対し廃止の1ヶ月前迄にその旨を通知する。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではない。尚、これによりユーザーに損害が発生した場合当社は一切の責任を負わない。
(データー保障)
第23条
ユーザーは、本サービスにおいて提供、作成するデーター等については、自らの責任で同一のデーター等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデーター等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わない。
本サービスのデーターベースに保存されているデーター(過去1年を超えるもの)は、リニューアルやメンテナンスの際に抹消されることがある。
(ソフトウェアの著作権等)
第24条
ユーザーに提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下「ソフトウェア等」といいます。)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有する。
ユーザーは、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできない。
(契約終了後のデーターの取り扱い)
第25条
本サービスの利用契約が終了した場合、当社は、サーバー内のデーターを削除する。これによるユーザーの直接及び間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとする。
(自己責任の原則)
第26条
ユーザーは本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
当社はユーザーが本サービス内に登録したデーターにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとする。
ユーザーは本サービスによって提供されるサービスを通じてユーザーが発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、ユーザーが発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとする。
ユーザーが本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他のユーザー若しくは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
ユーザーは本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
(ソフトウェア等の管理)
第27条
ユーザーは本サービスの提供に関し、当社がユーザーに提供するソフトウェアについて、次の各号の条件を守るものとする。
ユーザーは、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
ソフトウェアの利用に関し、第24条(ソフトウェアの著作権等)の規定を遵守すること
(電子メールによる応答義務)
第28条
ユーザーは、常に当社からの電子メールが、ユーザーが届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととする。
当社はユーザーに対し、有益と思われるサービスや情報を電子メールで送信する場合がある。この場合、当社が送付したメールやファイルが消費するユーザーのディスク容量はユーザーの負担とする。
(禁止行為)
第29条
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとする。
法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為
当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
ユーザーが第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第18条(サービスの停止)に定める措置を行うほかに、ユーザーの違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社がユーザーの違反行為により被る損害費用等をユーザーに請求する。
(機密保持)
第30条
ユーザー及び当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上又は業務上の秘密を相手方の承諾なしに利用し、又は第三者に漏えいしてはならないものとする。
ユーザー及び当社は、本サービスの遂行上知り得たお互いの販売上、技術上又は業務上の秘密が次の各号のいずれかに該当する場合は前項の機密保持義務を負わないものとする。
知り得た時に既に公知となっていた情報
ユーザー又は当社の責によらない事由により、本契約締結後に公知となった情報
知り得た後に第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得た情報
法令に基づき開示が強制された情報
(個人情報の保護)
第31条
当社は、ユーザーに係る情報(申し込み時又はサービス提供中に当社がユーザーに関して取得する氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等のすべての個人情報)を次の各号に定める目的の遂行に必要な範囲においてのみ利用することとする。
ユーザーからの問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続きの案内又は、情報の提供などのユーザーに対する取扱業務
課金計算及び料金請求に係る業務
市場調査及び分析
当社又は他社の商品、サービスならびにキャンペーンの案内等
本サービスの提供についての工事、保守又は障害対応等の取り扱い業務
ユーザーは、前項の定めるところにより当社がユーザーの個人情報を取り扱うことに同意するものとする。
(損害賠償)
第32条
当社は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、ユーザーに対して通常支払う月額利用料金の1ヶ月分相当を上限として損害の賠償を行う。
(免責)
第33条
当社がユーザーに対して負う責任は、第32条(損害賠償)の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号に掲げる事由によりユーザー等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路
本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータに起因して発生した損害
本サービス用設備のうち、ハードウェアに起因して発生した損害
その他当社の責に帰すことのできない事由
当社は、ユーザー等が本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとする。
(準拠法)
第34条
本契約の解釈、適用、履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用する。
(協議事項)
第35条
この約款に定めのない事項又は利用契約の履行に疑義が生じた場合は、ユーザーと当社の双方で協議の上、円満に解決を図るものとする。
(合意管轄裁判所)
第36条
ユーザー及び当社は、第35条に定める方法によって解決し得なかった紛争を法的に解決するにあたっては、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとする。
(苦情受付及びサービス品質に関する意見窓口の設置)
第37条
当社はユーザーからの苦情や、本サービスの品質に関する問い合わせを受け付けるために、当社指定のWebフォームを設置する。
(再委託)
第38条
当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができる。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第33条(個人情報の保護)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
制定日 2017年4月10日